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延岡市内の民泊事業者17軒で組織する「延岡ふるさとツーリズム協議会」(安藤重徳会長)の令和元年度総会が7月26日、市中小企業振興センターで開かれました。
総会には14軒の代表が出席し、残る3軒からも委任状が提出されました。開会に先立ち市消防本部から民泊における防火安全対策に関する特別研修を受けた後、平成30年度の事業報告と収支決算、令和元年度の事業計画と収支予算について審議しました。
安藤会長は「平成30年度から国の交付金をいただき事業を展開しており、県の農泊クラスター支援事業からの補助金もあり、ようやく形になってきたと感じています。ただ、モニターツアーによる宿泊者が主体で、まだ個人の宿泊につながっていない現状があり、日々の民泊につながるように今年度は活動を推進していきたい」とあいさつしました。
30年度の事業報告によると、国の農泊推進事業では、熊本大学の留学生などモニターツアー5組を実施し、受け入れ家庭のスキルアップを図ったほか、日本語・英語・簡体・繁体・ハングルの5カ国語対応の多言語化ホームページを構築。日本語と英語のパンフレット、セールス用DVDの作成などを行い、台湾国際旅博覧会で延岡のPR活動や台湾訪日旅行社への営業活動を行いました。
また、ロードバイクをリース市、新しいアウトドアプログラム開発と実証実験を行いました。
県の農泊クラスター支援事業では、延岡市では初となる台湾新北市南山高級中学校の修学旅行生に対し、日本文化(茶道)の体験を実施したほか、愛媛県・高知県の視察研修、猪肉・鹿肉を使った料理教室開催、民泊利用者の夕食時に延岡の魅力をアピールするランチョンマットの制作などを行いました。
令和元年度も、8月24~25日と11月の2回に分け大分大学の留学生各20人を受け入れるほか、11月に熊本大学留学生25人の受け入れを計画。来年3月には福岡地区を対象にしたシニアアクティブツアーを実施する予定です。
営業活動・視察研修では、和歌山県熊野、鹿児島県出水市、熊本県南小国町の視察、大阪や沖縄、台湾、上海などで教育旅行誘致に向けた営業活動を展開します。
会員増強については、新規会員10軒を目指します。